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中小企業のテレワークを支援 初期費用無料など導入促進

 新型コロナウイルスの感染拡大で、ITシステムなどを手掛ける企業が、中小企業のテレワークによる在宅勤務を支援するサービスを無償で提供する動きが出ている。大企業ではIT機器を導入してテレワークができる場合が多いが、対応が遅れている中小企業向けに初期費用を無料にするなどして導入を促したい考えだ。

 リコージャパンは、中小企業のテレワークを可能にする在宅支援パックの販売を25日から始めた。ウイルス対策などを完備した安全性の高いノートパソコンや、社員など特定の人のみが利用できる専用ネットワークが含まれる。遠隔会議のシステムなど一部の初期費用を無償にする特別価格で売り出した。

 コニカミノルタジャパンは、テレワーク中のパソコンでオフィスの複合機に送られてきたファクスを見られるようにするサービスを無償で提供する。6月30日までは1万5000円の初期設定費用を不要とするなど通常よりも導入しやすくした。広報担当者は「中小企業での利用を見込んでいる」と話した。

 富士通は、中堅・中小企業や、特許事務所を対象に、特許の出願などの業務をインターネット上で行ってテレワークをしやすくするサービス「アトムス プロパス」を9月30日まで無償で使えるようにした。

 東芝デジタルソリューションズは新人を集めて研修することが難しくなった中小企業などの利用を想定し、ネット上での研修システムや、社会人の基礎などを学べる一部の教材を6月末まで無償で提供している。

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