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住商前期最終益１０００億円減少も 原油価格下落が影響
住友商事は８日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の下落などの影響で、２０２０年３月期の連結最終利益（従来予想は３０００億円）が、１０００億円程度減少する可能性があると発表した。
新型コロナ感染拡大などを理由とした需要減少の懸念から原油価格が急落したため、米国での石油・ガス掘削用パイプなどの鋼管事業で、減損損失や在庫評価損を計上する可能性が高まった。さらに、自動車販売などの輸送機・建機事業、銅鉱山事業などの資源・化学品事業でも減損計上の可能性があるとしている。
配当については、当初予定の年間１株当たり８０円を維持する。
大手総合商社では、既に丸紅が新型コロナの影響で２０年３月期の連結最終損益を下方修正し、１９００億円の赤字になる見通しのほか、三井物産も５００億～７００億円の損失が発生する可能性があると発表している。