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厳しい路線維持…公共交通の未来はコミュニティバスやデマンドで
異なるライフスタイル
都市の規模や立地によって住民の足を支える公共サービスのあり方は異なる。新井准教授は「公共交通のあり方は現時点で大きく４つに分けることができる」と指摘する。
大阪市などの大都市では、鉄道や地下鉄、路線バスなどが住民の足の中心。また、高槻市など都市部を囲むベッドタウン化した郊外では、路線バスが中心になる。中山間地になると限定された本数の乗り合いバスなど公共交通がぐっと少なくなり、さらに限界集落に近いような地域は公共交通機能がほとんどない空白地域が多い。
ただ、今はベッドタウンで路線バスなどが充実している地域でも、このまま少子高齢化が進み、利用者数が減ることになれば数十年後には公共の足の確保が困難になる可能性もある。
国土交通省によると、平成３０年度の路線バスなどの乗り合いバス事業は民営では約７割、公営は約９５％が赤字。利用者も昭和４０年代のピーク時の１００億人超から半減している。また平成１４年にバス事業の参入退出の規制緩和が行われたことから、民間のバス事業者が不採算路線から撤退するケースも増えている。
新井准教授は「民間バスが撤退した空白をうめるために、個別のニーズに応じて小さな規模で運営できるデマンド型交通の需要はさらに高まるだろう」と予想している。