経済インサイド

テレワーク推奨から1カ月超 「否定的な意見の多くは準備不足」の指摘も

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府などがテレワーク(在宅勤務)を推奨し始めてから1カ月以上が経過し、テレワークを実施する上での課題も見え始めている。対面とは異なるコミュニケーションへの戸惑いや、社員教育などで、もともとテレワークに向かないとされる業界からは戸惑いの声も聞こえる。準備が不十分だったことで生じている課題も多い。現場の声を拾った。

 「業務の効率化や、通勤時間を有効活用できるなどメリットも多いが、やはり課題も見えてきた」

 広告大手の電通の担当者はそう語る。同社は2月25日に男性従業員の感染が確認された翌日から、東京都港区の本社ビルで働く全従業員約5000人を対象に在宅勤務を始めており、現在も原則在宅勤務を継続中だ。

 ただ、WEB会議などは数人ならいいが、10人を超えると発言者の声が重なって聞き取りにくく、アイデア出しなど、自由な発言が重要な会議では不向きだと感じているという。請求書の処理や、IT機器のメンテナンスなど社内でしかできない業務もあるといい、上司の許可を得た上で、出社するケースもある。

 テレワークは多様な人材の活用や地方での雇用機会の創出、業務の効率化を通じた生産性の向上など、さまざまなメリットがあるとされる。ただ、今回のように全社的なテレワークが長期間に及ぶような事態はあまり想定されていない。

 普段からテレワークを導入している大手損保の担当者は、「新人を今後どう育成していくかは課題だ」と語る。テレワークをするにはある程度、業務に習熟している必要があるからだ。先進的な取り組みをしている企業でも、課題を感じているのが実体だ。

 特にサービス業や製造業など、テレワークが難しいとされていた業界からは「営業するなと言っているに等しい」(飲食チェーン)といった悲痛な叫びも聞こえてくる。

 実際、こうした業種の多い中小企業はテレワークの導入が遅れており、東京都内のある町工場の社長も「モノづくりの現場なのですべてをテレワークにするのは無理。導入しようにもそのための費用もない」と語る。

 高市早苗総務相は「中小企業を支える団体と連携し、サポート体制の整備に取り組みたい」と話すが、「テレワークには限界がある」(総務省担当者)のも事実だ。本来は労働環境を整備した上で、やれるところからやるのがテレワークの基本で、そもそも感染拡大防止をテレワークに依存しすぎるのは無理があるのだ。

 国土交通省が新型コロナの流行を受けて行ったアンケートでも、普段からテレワークを実施している人の6割近くが「特に問題ない」と回答しているのに対し、初めて実施した人だと8割以上がなんらかの問題を感じていた。「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータがある」(31.3%)、「会社の制度が明確でない」(15.6%)、「同僚や上司との連絡・意思疎通に苦労した」というのが主な理由だ。

 テレワークに詳しい東京工業大学の比嘉邦彦教授は「否定的な意見の多くは準備不足によるところが大きい」と指摘する。その上で、「テレワークは日本で深刻化する介護離職問題などにも有効だ。今回の経験でテレワークは使えないと決め付けるのでなく、より良い制度にするための経験として生かしてほしい」と話している。(蕎麦谷里志、松村信仁)

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