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町工場が新型コロナでの出勤削減に困惑 政府の支援策は要請厳しく
商議所には資金繰りに関する相談が多く寄せられ、中には、産業展示会の中止で、足場を組む仕事のなくなった建設業者からのものもあった。政府が３月に打ち出した、日本政策金融公庫などを通じた実質無利子・無担保の融資に関する問い合わせは今月１０日時点で５７件に。商議所の関係者は、「ほかの融資などに関してのものと合わせると、とても多くの相談が寄せられている」としている。
この無利子・無担保融資は、売上高が前年より２０％以上減った中小企業などに対し、当初３年間、払った利子を補填（ほてん）する制度だ。さらに、政府が今月７日まとめた緊急経済対策に、中小企業で最大２００万円、個人事業主で同１００万円を配る給付金制度を盛り込んだ。前年より５０％以上、売上高が減っていることなどが要件となっている。
ただ、無利子・無担保融資は申請用の書類が多く、手間かかるとの指摘も。関西経済同友会の池田博之代表幹事は「作成などに多くの時間を費やさざるを得ない」としている。
給付金も、始まるのは早くて５月中とスピード感に欠ける。業者からは「収入減など要件が厳しく、簡単に給付金を受けられないのでは」（東大阪市の福冨さん）との懸念も上がっている。