金融
三菱UFJ銀の23年度見通しは従業員国内8000人減 従来の想定を上回る
三菱ＵＦＪ銀行が収益力強化のために業務の効率化を進めた結果、２０２３年度の国内の従業員数が１７年度から８０００人程度減る見通しとなったことが２６日、分かった。６０００人程度としていた従来の想定を上回る。希望退職を募らない方針は変更しない。
新卒採用の抑制やバブル期の大量採用者の退職により、１７年度に４万人を超えていた従業員数は２３年度に８割程度へと減ることになる。低金利の長期化や異業種も含めた競争激化で国内の金融事業は稼ぐ力が次第に弱まっており、反転を急ぐ。
三菱ＵＦＪ銀はデジタル技術の活用で９５００人分の業務量を削減する計画を掲げるが、人工知能（ＡＩ）の導入加速などで削減する業務量は１万人分を超える見通し。また店舗についても、１７年度末時点の５１５から２３年度までに３５％減らすという従来の計画を改め、一段と削減する方向で検討を進めている。
スマートフォンアプリの機能を高めており、窓口でさまざまな取引を扱う「フルバンク」と呼ぶ店舗は、半減の予定を見直して３分の１程度にまで縮小させるもようだ。一方でサービスを絞り、資産運用の相談に特化したような形態の店舗は徐々に増やす方針だ。