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日本進出に影響必至、世界のIR各社が新型コロナで打撃
大阪府の吉村洋文知事は３月２７日、６月ごろを予定していたＩＲ事業者の選定を９月に延期し、２０２５年大阪・関西万博前の開業も断念する方針を表明した。
大阪ではＭＧＭとオリックスの連合のみが参入を目指す意向を示しているが、府市のＩＲ推進局によると、米国内での新型コロナ感染拡大による事業活動への影響を受け、ＭＧＭ側からも延期の要請があったという。府市はＩＲの早期開業で万博との相乗効果を狙っていたが、当てが外れた格好だ。
各国のＩＲ施設閉鎖が、事業者の経営状態にどう影響するかも注視される。ＩＲは施設維持費や人件費など「固定費が大きい産業」（金融業界関係者）で、施設閉鎖はそのまま大幅な収益の悪化につながる。企業の財務状況に影響を及ぼす事態になれば、「日本で計画するＩＲ建設費の資金調達に支障が生じたり、建設計画そのものの縮小を余儀なくされたりするケースもありうる」（同）との懸念がある。
米国では、カジノの産業団体が政府支援を要請する動きも見せているが、ＩＲ情報サイトを運営するキャピタル＆イノベーションの小池隆由社長は「ＩＲ事業者が政府支援を受ければ、日本など米国外での大型投資案件の見直しを余儀なくされる可能性もある」と指摘している。