話題・その他
中小の後継者難を一貫支援へ 社員教育から引退後までを再設計するサービスとは
半数以上が不在
東京商工リサーチが昨年１１月に公表した調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は、５５．６％と、半数以上に上る。このうち、代表者の年齢別では６０代が４０．９％、７０代が２９．３％を占める。円滑な事業承継は数年の準備期間が必要とされることを考慮すると、２０２５年問題が現実味を帯びる。
経済産業省は、現状を放置すると、中小企業・小規模企業者の廃業の急増により、２５年までの累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があると指摘。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を後押しする支援策に力を入れている。
東京商工会議所によるアンケートでは、Ｍ＆Ａのコンサルティング会社などの意見として、中小事業主が「第三者への会社売却は恥ずべきこと」「売ることで周りの人に何を言われるか分からないため躊躇（ちゅうちょ）してしまう」ことを挙げている。ＭＥＢＯの手法なら、Ｍ＆Ａについて後ろ向きなイメージを持つオーナー経営者の意識改革を促せるだろう。