経済インサイド

改正外為法の全面適用直前に「安全保障」銘柄の突如見直し 選定基準に疑問

 外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法。全面適用の2日前となる6月5日、外資が出資する際に事前審査の対象となる安全保障上重要な上場企業のリストが突如、見直された。宅配アプリの「出前館」やスーパー銭湯の「極楽湯ホールディングス(HD)」など、およそ安保とは関係ない企業が名を連ねていた問題のリスト。見直し前にはトヨタ自動車が選ばれ、日産自動車が除外されるなど、同じ業種で選定基準も不明瞭で、当初から疑問点だらけだった。

 曖昧な線引き

 「主要事業はフードデリバリーであり、当社は安保上重要な事業ではないと認識している」

 外食宅配ポータルサイトを運営する「出前館」の担当者は、こう打ち明ける。同社が手掛けるソフトウエア開発事業が安保に関わると判定されたとの憶測もあるが、「飲食店向けの注文管理システムの開発で、安保には関連しない」(同社)との主張だ。

 リストを公表した財務省は、「個別事業の選定理由は明かせない」としながらも、選定方法については「アンケートや企業の定款内容などを基に、重点審査の対象となる『コア業種』に該当するかを機械的に判定した」と説明する。

 このコア業種というのは、特に安保上重点審査の対象となる業種のことを指しており、武器、航空機、宇宙関連、原子力関連、軍事転用できる汎用(はんよう)品、サイバーセキュリティー関連、電力、ガス、通信、上水道、鉄道、石油の12分野が該当する。子会社なども含め、何らかの形でコア業種に関連する事業に携わっていればリストに掲載されるという。

 防衛機器を製造する三菱重工業やインフラを担う東京電力HDに加え、トヨタやソフトバンクグループといった日本を代表する大企業がリストに名を連ねる。5月8日に初めて公表されたリストには518社が対象企業として掲載された。

 分かれ目はソフトウエアやロボット開発?

 前述の出前館については、「ソフトウエア開発事業が広い意味でコア業種の『通信』に該当したのかもしれない」(証券会社関係者)。同様に、安保とは関係なさそうな文具メーカーのセーラー万年筆が掲載されたのも、同社の産業用ロボット製造事業が「軍事転用できる汎用品に分類された可能性がある」(同)。

 同業種においても、選定の分水嶺(ぶんすいれい)となるのは「ソフトウエア」「通信」「ロボット」といった事業に深く関わっているかどうかを見る向きが強いようだ。

 例えば、メガバンク3行で三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が外れ、三井住友FGとみずほFGがリスト入りしたのは、サイバーセキュリティー対策やシステム開発を担う子会社を抱えている点が理由として指摘されている。損害保険大手でも、サイバーセキュリティー事業を展開するSOMPOHDだけが選ばれたのも同様の理由とみられる。

 自動車業界で日産が外れてトヨタが選ばれたのも、「トヨタのロボットやAI(人工知能)開発の事業がコア業種との関連性が強いと判断された」(自動車大手)と推測される。

 とはいえ、「他の自動車各社も軍事転用可能な自動運転や通信技術を用いた自動車開発を進めており、選定基準はやはり疑問が残る」(同)とされていた。

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