６．２８～７．２ 国内
■車８社の国内生産６割減
自動車の国内大手８社が２９日に発表した５月の国内生産台数は、前年同月比６１．８％減の２８万７５０２台だった。新型コロナウイルス感染症の影響による需要減などで、工場停止や生産調整が相次いだことが響いた。比較できる１９６７年以降で過去最大となった。
■ＪＤＩ、２０年３月期１０１４億円赤字
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、最終損益が１０１４億円の赤字だった。スマートフォン向け液晶パネルの需要が減少し、白山工場（石川県）の資産価値切り下げや、割増退職金など構造改革に伴う特別損失を計上したことも響いた。
■６月短観、景況感１１年ぶり低水準
日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から２６ポイント下落のマイナス３４となった。リーマン・ショック直後の２００９年６月（マイナス４８）以来、１１年ぶりの低水準。
■路線価、５年連続上昇
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価を公表した。全国約３２万地点（標準宅地）の対前年の変動率は全国平均１．６％プラスとなり、５年連続で上昇した。再開発や訪日外国人客の効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大した。
■レジ袋、小売店で有料販売
政府がレジ袋の有料化を全国の小売店に義務付ける制度が１日始まり、コンビニ大手などが買い物客に有料で販売した。使い捨てになるレジ袋を減らすことを目指す。多くが有料化する一方、環境に配慮した素材を使った袋の無料配布を続ける動きもあり、対応は分かれた。
■三菱航空機、５２６９億円の巨額赤字
国産初のジェット旅客機スペースジェットを開発中の三菱航空機（愛知県）が１日開示した２０２０年３月期決算は、最終損益が５２６９億円の赤字（前期は２３億円の黒字）だった。開発が遅れて１兆円規模とみられる投資回収のめどが付かず、損失計上を余儀なくされた。
■トヨタ、在宅勤務拡充へ
トヨタ自動車が正社員や継続雇用の従業員向けの在宅勤務制度を拡充することが１日、分かった。９月以降、対象となる社員を拡大し、一定の出社義務も撤廃する。新型コロナウイルス流行を受けて特例で強化した在宅勤務を恒久的なものに。工場で働く技能職への適用も検討。
■ふるさと納税、３市町復帰
総務省は２日、ふるさと納税の新制度から除外した４市町のうち、大阪府泉佐野市と和歌山県高野町、佐賀県みやき町の３市町の制度復帰を認めると決めた。泉佐野市の除外決定を取り消す最高裁判決を踏まえた対応。高市早苗総務相が地方財政審議会に諮問、了承された。