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Ｍ＆Ａが１６年半ぶり低水準 上半期２兆９１１１億円、コロナで市場縮小
日本企業が関連する２０２０年上半期（１～６月）のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の総額が２兆９１１１億円となり、０３年下半期以来、半期ベースで１６年半ぶりの低水準に落ち込んだことが、Ｍ＆Ａ助言会社レコフ（東京）の調査で明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大で案件の交渉が止まったほか、手元資金の確保に迫られ、Ｍ＆Ａ市場が急激に縮小した。
０３年下半期はＩＴバブル崩壊の悪影響が残り低調だった。近年は成長加速を狙い日本企業が海外進出する「攻めのＭ＆Ａ」が盛んで、１９年下半期は全体の金額が１０兆円を超えていた。
景気低迷により、今後は既存事業の切り売りや、不振企業がスポンサーから支援を仰ぐといった形のＭ＆Ａが増える見通し。レコフの担当者によると、国際的な大型案件の動きが回復するには時間がかかり、総額は当面低水準となる可能性があるという。
２０年上半期で金額が最大だったのはトヨタ自動車とＮＴＴの資本業務提携で２０００億円。２位には、債務超過に陥ったジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する出資という救済型の案件が入った。
海外ベンチャー企業への投資を繰り返していたソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は巨額の損失を計上して戦略見直しを余儀なくされ、上位ランキングから姿を消した。
２０年上半期のＭ＆Ａ件数は１８０８件で、上半期として９年ぶりに減少に転じた。