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電力計から最適宅配ルート推測 不在読み負担減に佐川が22年実用化へ
佐川急便は9日、家庭の電気使用状況のデータから在宅時間を推測し、ドライバーに最適な配送ルートを提案するシステムの実証実験を始めると発表した。インターネット通販の利用などで不在時の再配達が増えてドライバーの負担になっており、効率化に向け2022年の実用化を目指す。
神奈川県横須賀市で9月から行う。不在率が高く、幅広い世代が集まる地区の100~200世帯が対象だ。通信機能がある次世代電力計「スマートメーター」を通してリアルタイムでデータを収集し、人工知能(AI)がルートを分析する。
佐川急便が過去の配送情報をコンピューター上で検証したところ、システムの活用により不在配送の削減や労働時間の短縮に一定の効果が得られたという。
東京都内で記者会見した本村正秀社長は「国全体として不在配達問題を解決しなければならない」と強調。他社へのシステム提供も検討すると説明した。
システムは、日本データサイエンス研究所(JDSC)、東京大大学院などと開発した。