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キヤノン、営業利益７４％減見通し ２０年１２月期、中間配当３３年ぶり減
キヤノンは２８日、２０２０年１２月期の連結営業利益が前年比７４．２％減の４５０億円になるとの業績見通しを発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、複合機やカメラなどの需要回復に時間がかかるとみている。同時に発表した４～６月期の最終損益は８８億円の赤字（同３４５億円の黒字）に転落。業績悪化により６月末の配当は３３年ぶりに減らす。
業績見通しは今年１月にいったん発表したが、新型コロナ感染拡大を踏まえ４月に撤回。今回の新たな見通しでは、売上高は１４．３％減の３兆８００億円、最終利益は６５．６％減の４３０億円とした。
部門別では、複合機などオフィス事業は印刷需要が回復してきているものの、勤務状態の安定まで時間を要することから１８．８％の減収。イメージング事業はテレワーク需要で家庭用インクジェットプリンターが増収となる一方、レンズ交換式カメラの販売台数が４割減となる見通しで、全体で２０．３％の減収を見込む。
医療事業は新型コロナで医療体制の充実が図られることを受け０．７％の増収を想定している。
一方、足元の４～６月期は営業損益も１７８億円の赤字（前年同期は４３１億円の黒字）となった。４半期で営業、最終損益が赤字となったのは開示を始めて以来初だという。この結果、６月中間連結決算は売上高が前年同期比１７．８％減の１兆４５５６億円、営業利益が８１．９％減の１５１億円、最終利益は８０．１％減の１３０億円となった。
田中稔三副社長は電話による記者会見で「新型コロナによる想定外の事業悪化を踏まえ、１５０億円規模の追加の構造改革を実施する」と述べた。