Ｆｒｉｄａｙ ｅｙｅ ８．７
●イオン、新業態「そよら」１０店出店
イオンリテールは７日、新業態の都市型ショッピングセンターを２０２３年度までに首都圏や政令指定都市に１０店舗出店する計画を発表した。食料品や日用品をまとめて購入でき、利便性を高める。テークアウトや宅配に対応した飲食店などが入店し、新型コロナ対策も充実させる。施設の名称を「イオンそよら」にすることも公表。３月に大阪市に開業した商業施設の名称をそよらに変更した。
●６月残業代、コロナ打撃で２４％減
厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、残業代などの所定外給与は前年同月比２４．６％減の１万４７５２円だった。比較可能な２０１３年１月以降で、５月調査の２６．３％（確報）に次いで過去２番目の減少幅だった。調査によると、残業代は理美容業など生活関連サービス業で４５．５％減の５２０８円、飲食サービス業が４４．８％減の３９４７円で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の打撃を受けた産業を中心に下げ幅が大きかった。
●三菱自の益子会長が退任
三菱自動車は７日、益子修会長（７１）が会長職と取締役を同日付で退任したと発表した。健康上の理由としている。益子氏は特別顧問となり、会長職は加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）が代行する。益子氏は三菱自トップとして、日産自動車とフランス大手ルノーの３社連合の提携強化を担ってきた。三菱自が７月２７日に中期経営計画を発表して連合強化に一定の道筋が付き、益子氏から治療に専念したいと申し出があったという。
●日英貿易協議、大半分野で合意
訪英中の茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は７日、ロンドン市内で貿易協議を開いた。茂木外相は終了後の記者会見で「大半の分野で実質合意した」と述べ、日英双方は８月末の大筋合意を目指す方針を確認。来年１月の貿易協定発効へ協議を急ぐ。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が３月に宣言されてから日本の閣僚の海外訪問は初めて。（ロンドン 共同）
●コロナ対策、６指標で判断
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は７日、都道府県が対策を強化する際の判断材料となる指標をまとめた。「病床の逼迫（ひっぱく）具合」や「検査の陽性率」などの６種類からなる。指標ごとに設けた数値を参考に、都道府県が独自に感染状況を見極め、急激に広がる予兆を捉えたら対策を強化するよう求めている。地域の感染状況はステージ１（散発的発生）～４（爆発的感染拡大）の４段階に区分するよう提案した。