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京セラが法人需要を自社開拓 スマホ運用一貫サポート
京セラはスマートフォンの導入支援から修理、リサイクルまでを一貫して手掛ける法人向けサービスに乗り出した。
個人向けは競争が激しく、販売が振るわない。これまで通信会社を通じて販売していた法人顧客を自社でも開拓、携帯電話や情報通信サービスといった「コミュニケーション事業」の売上高を１割程度増やしたい考えだ。
ＩＴ人材が不足する中小企業などを対象とする。業務に必要なアプリの設定や運用サポート、修理や廃棄時のデータ消去などの業務を請け負う。建設業や運輸業などの作業現場での活用を想定し、防水や防じんの性能に優れたスマホとタブレット端末をそろえた。
７月末のサービス開始以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人との接触を減らす取り組みの一環として、オンライン授業を始める学習塾やタブレット端末での食事メニューに切り替える外食チェーンなどから相談が寄せられているという。
調査会社ＭＭ総研によると、２０１９年度の国内スマホ出荷台数シェアは首位アップルが４５．５％、２位シャープ、３位サムスンと続き、京セラは５位以内に入っていない。