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首都圏マンション7月発売は7.8％増 11カ月ぶり上向く
不動産経済研究所が２０日発表した首都圏（１都３県）の７月の新築マンション発売戸数は、前年同月比７．８％増の２０８３戸だった。増加は１１カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、春商戦での発売を見送っていた物件の発売が集中した。
研究所の担当者は「積極的に購入を検討する消費者もおり、需要は底堅い」と説明した。ただコロナの再流行で不動産各社はモデルルームの入場者を減らすといった営業制限を続けており、８月以降はマイナスに転じる可能性がある。
１戸当たりの平均価格は７．９％高い６１２４万円。東京２３区は高額のタワーマンションが牽引（けんいん）し８０３１万円だった。発売した月に売れた割合を示す契約率は５．５ポイント低い６２．４％だった。
地域別の発売戸数は２３区が１９．３％減の７４４戸、２３区以外が４２．２％増の２６６戸。神奈川は５３．５％増の５５４戸、埼玉は４２．９％増の３８３戸、千葉は２９．９％減の１３６戸だった。