航空各社、９月減便率を拡大 コロナ影響 大手は１０月以降も継続か
新型コロナウイルス感染拡大を受けて航空旅客需要が低迷する中、航空各社は９月の国内線の減便割合を８月比で拡大する計画だ。新型コロナの影響で出張や旅行を控える動きが続いており、全日本空輸、日本航空の大手２社はコロナ前の計画から４割程度縮小させる。大手２社以外の航空各社も運航本数を抑える。各社は６月の都道府県をまたぐ移動の解禁後、８月のお盆の帰省に期待を込めていたが、感染の再拡大で減便の拡大に転換する。感染拡大は収束の兆しが見通せず、１０月以降も４～５割の減便を続ける公算が大きい。
全日空は、９月の国内線は当初計画比の４５％減に当たる１万４４５便を減らす計画だ。減便の割合は２５％だった８月から２０ポイント拡大する。８月については、夏休み期間の需要回復を見込んで、ほぼ当初計画通りの約１割減の運航を予定していた。ところが、新型コロナ感染の再拡大を受けて予約の伸びが鈍り、予定より本数を減らした。
日航は、９月の国内線の運航本数について、当初計画より３７％減となる９５２９便を減らす計画だ。８月は計画の２８％減に当たる７５９４便を減らす予定としている。
大手２社以外も運航本数を縮小する方針を示している。格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府）は、８月は新路線を開設するなど計画比で１１％増だったが、９月は計画比で９％の減便とする。スカイマークも９月の運休・減便率は４９．４％と８月の２８．４％から引き上げる。
日航幹部は７月初めの時点では、６月１９日の都道府県をまたぐ移動の解禁後、沖縄県などへの移動の需要が回復していることや、政府の旅行喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による観光需要の回復で、１０月にも減便を解消するとの見通しを示していた。しかし、７月以降の感染の再拡大により、運航計画の変更を迫られることになった。
航空関係者は「新型コロナの影響が出始めた当初、こんなに長く続くとは誰も思っていなかったと思う」と肩を落とした。別の関係者は、今後の需要動向について「９月に４連休があるので見極めたい。しかし、足元で需要減少が続いている。すぐには戻ってこないだろう」と話した。（岡田美月、大坪玲央）