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ファミマへのＴＯＢ成立、伊藤忠の出資比率６５％超に
伊藤忠商事は２５日、ファミリーマートに対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が、成立したと発表した。２４日の締め切りまでに発行済み株式の１５・６１％がＴＯＢに応募し、成立条件を上回った。伊藤忠の出資比率は５０・１％から６５・７１％に上昇する。伊藤忠はファミマを上場廃止として、一体経営で意思決定の迅速化を図る。
ファミマはＴＯＢ成立を受け、「伊藤忠との連携強化による企業価値向上に向け取り組む」とのコメントを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で、国内コンビニ業界の売り上げは減少している。なかでもファミマは都市部やオフィス街への出店が多く、「巣ごもり需要」に対応できず、苦戦が目立つ。伊藤忠はデジタル技術と実店舗の融合や、商社の物流網活用、海外事業の立て直しなどでファミマの競争力を引き上げる考え。さらにＪＡグループも資本参加し、商品力強化を図る。
今回のＴＯＢをめぐっては、ファミマの株主である香港のファンドなどが、買い付け価格の引き上げを要求。このためファミマ株が買い付け価格を上回る水準で推移し、成立が一時危ぶまれていた。