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仏政府、ブリヂストン工場閉鎖代方針に替案提示へ

 ブリヂストンがフランス北部ベチューンのタイヤ工場を来年以降閉鎖する方針を発表したことを巡り、同国のパニエリュナシェ産業担当相は21日、政府がコンサルティング会社に委託し、閉鎖以外の選択肢を提案すると表明した。

 パニエリュナシェ氏は同日、ボルヌ労相と現地を訪問し、ブリヂストン欧州法人の経営陣とテレビ会議を開いた後、従業員の代表や地元議員らと会談した。

 パニエリュナシェ氏は記者団に対し、2、3週間後に企業や従業員らと改めて会合を開くことで合意したと説明。政府には新型コロナウイルス流行を受けた企業支援措置もあると指摘し「(閉鎖は避けられないとの)宿命論に陥りたくない」と強調した。

 またボルヌ氏は、ブリヂストンが従業員側との事前協議なく閉鎖方針を発表したことについて「(従業員に)敬意を払ったやり方ではない」と批判した。

 ブリヂストンは16日、従業員約860人の工場を閉鎖する方針を発表。マクロン政権の重要課題となっている。(共同)

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