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自工会が初の抜本組織改革 豊田会長「国に縦割り超えて提案」

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は24日、電動化や自動運転など最新の業界課題に対応するため、10月1日付で組織改革を行うと発表した。半世紀前の昭和42年の発足以来、初の抜本改革。トヨタ、日産自動車、ホンダの乗用車3社からのみだった副会長職に二輪車や大型車メーカーのトップを加え、16に細分化されていた委員会は「次世代モビリティ」など9つに再編する。同日の理事会で決定した。

 豊田氏は同日、オンラインでの定例記者会見で「菅義偉首相は縦割り打破と言っている。まずはわれわれの組織を大くくりにし、国に縦割りを超えたプロジェクトを提案していく」と、新政権と歩調を合わせる狙いを語った。

 新任副会長には二輪車業界代表でヤマハ発動機の日高祥博社長、大型車代表としていすゞ自動車の片山正則社長が就く。ホンダの神子柴寿昭会長と事務方は続投し、副会長は4人態勢に。加盟全14社による理事会が意思決定機関であることや、約100人の職員体制には変更はない。

 現在は理事会のもとに常任委員会があり、その下に「技術管理」「税制」「国際」などの委員会がある。新体制は常任委を廃止し、理事会直下に各委員会を配置。存続する車種別やモーターショーの委員会のほかは、「総合政策」「サプライチェーン」「環境技術・政策」「安全技術・政策」「次世代モビリティ」と大きな枠組みに簡素化する。ロゴマークも職員が手掛けたデザインに一新する。

 今年5月から異例の会長2期目となった豊田氏は会見で「これまで会長が(1期)2年ごとに変わることもあり、とても硬直した組織となっていた」と指摘。「CASE」と総称される自動運転など次世代技術の進展で異業種とも競争する「100年に一度」の変革期に、新型コロナウイルス禍も加わった時期に“長期政権”となることが、改革着手の契機だったとした。

 豊田氏は「未来の予測ができない時期にはスピードと密なコミュニケーションが必要で、会員各社に役に立つと思ってもらえる自工会にすることが第一歩。階層を減らし、理事会から委員会や部会でやることを1本につなげていく」と改革で目指す姿を述べた。

 また「国のポリシーメイキング(政策立案)の方々とより密にできるように取り組む」とも語り、業界団体として国への要望や提案、さらには他業界との連携もより強力に行っていく考えを示した。税制改正に向けては新型コロナ禍のなか、車取得時の負担軽減、エコカー減税や補助金の延長などの需要喚起策を例年以上に要望するとした。

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