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ボーイング、コスト削減へ懸命 不動産圧縮や幹部減に着手

 米ボーイングはマサチューセッツ工科大学(MIT)近くにある施設を含む所有不動産の圧縮と幹部の削減を進めている。航空機の販売激減や運航停止となっている737MAXのコスト増大への対応に懸命に取り組んでいる。

 関係者によると、約170人の中間レベルの幹部が年間給与を含めた早期退職割増金を受け取る。170人のうち70人は商用機部門に所属する。この条件を受け入れるバイスプレジデントとシニアマネジャーの第1陣は10月2日、第2陣は年内にそれぞれ退職する。

 ボーイングは今年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で航空旅客が前例にない落ち込みとなった際に1万9000人を削減したが、その時よりも今回の経費節減策は深く、広範だ。手元資金の流出に歯止めをかけることが同社にとって最大の関心事となっており、ビジネスや組織構造とともに未来の技術への投資でも節減を進めている。

 ボーイングが検討中の節減策で最も規模が大きく、物議を醸しているのが787ドリームライナーの生産を1カ所に集約することだ。ワシントン州エベレットの最終組み立てラインが閉鎖され、サウスカロライナ州の工場に統合される可能性が濃厚だ。同社はマサチューセッツ州ケンブリッジにあるMITのケンドール・スクエア・イニシアチブに今年オープン予定だったオートノマス・フライト・リサーチ・センターの計画も見直した。自律飛行技術を手掛けている子会社オーロラ・フライト・サイエンシズの従業員がその施設に移る計画はなくなったとボーイングは説明している。(ブルームバーグ Julie Johnsson)

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