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「核のごみ」文献調査応募で寿都町が産業団体と意見交換
原子力発電で生じた高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、選定の第１段階となる文献調査への応募を検討している北海道寿都（すっつ）町は５日夜、町内の産業団体との意見交換会を開催した。片岡春雄町長は自身の判断で応募する意向を改めて示した。
町漁協や商工会など５団体の構成員ら約１００人が出席。安全性を疑問視する声や応募前に住民投票を求める声が上がった一方、住民投票は第２段階のボーリング調査で地層のデータが分かった後ですべきだという応募に前向きな意見も出た。
「なぜ住民投票をしないのか」と問われ、片岡町長は「（住民説明会の）各会場では心配される声を多く耳にするが、直接私に『町長がんばれ』という声も相当きている。文献調査については、私の判断で進めさせていただきたい」と答えた。
片岡町長は８日の町議会全員協議会を経て応募を表明する方針。意見交換会後、報道陣に「（８日は）いい区切りになる」と述べた。
町から約４０キロ離れた神恵内村でも、文献調査の応募検討を求める商工会の請願が８日の村議会本会議で正式に採択される見通し。その後、高橋昌幸村長が応募表明するとみられる。
２町村が文献調査に手を挙げれば平成１９年の高知県東洋町以来。２９年に国が地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表して以降では初となる。