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世界のインバウンド６５％減 国連機関「回復まで２年半から４年」
国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は２０２０年上期（１～６月）に、世界各地が迎え入れた国際旅客が前年同期比６５％減だったとする報告書を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで中国の減少率が８割を超えるなど、日本も含めた北東アジアの落ち込みが大きかった。外国人訪問者による支出の減少も金融危機「リーマン・ショック」後の５倍以上に相当すると分析している。報告書は、国際的な渡航需要が新型コロナ前の１９年の水準に戻るまでは、「２年半から４年かかるだろう」との見通しを示した。
ＵＮＷＴＯの報告書「世界観光指標」は、今年上期に各国や地域が迎え入れた外国人訪問者数などをまとめた。訪問者数を地域別でみると、最も減少率が大きかったのは、アジア太平洋の前年同期比７２％減。次いで欧州（６７％減）、アフリカ（５７％減）、中東（５７％減）、北中南米（５５％減）だった。
国別でみると、中国が８４％減。日本は７６％減、韓国は７５％減となるなど、北東アジア各国の苦境が際立った。世界的に人気が高い観光地である香港やマカオも９割程度の減少率となり、大きな打撃を受けた。
また報告書は外国人訪問者の旅行支出を示す「国際観光による輸出収入」について、今年上期は４６００億ドル（約４８兆円）が失われたなどと指摘した。損失はリーマン・ショック後の０９年当時と比べて「５倍以上」と分析。新型コロナ禍による世界の観光業への影響の大きさを強調した。