国内ＥＶ回復兆し １２月販売１０カ月ぶり前年超え
国内で販売された乗用車のうち、昨年１２月の電気自動車（ＥＶ）の販売台数は前年同月比３１・９％増の１８９２台で、１０カ月ぶりに前年実績を上回ったことが８日、分かった。昨年の乗用車販売は新型コロナウイルスの影響で落ち込み、ＥＶはガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）と比べ回復が遅れていたが、ホンダの新商品「Ｈｏｎｄａ ｅ（ホンダイー）」の投入などで巻き返した。菅義偉（すが・よしひで）政権が２０３０年半ばに新車販売からガソリン車をなくす方針を打ち出し、ＥＶへの注目度は高まる。ただ、本格普及のためにはコスト低減などの課題が残る。
日本自動車販売協会連合会がまとめた国内乗用車の燃料別販売台数によると、昨年１２月のガソリン車は前年同月比１・６％増の１１万２３８０台、ＨＶは同１６・９％増の７万８００１台。いずれも３カ月連続で前年実績を上回った。
水素で走る燃料電池車は、トヨタ自動車の新型「ミライ」が牽引（けんいん）し、前年同月の６倍超の２７８台。４カ月連続で前年超えとなった。
ＥＶは昨年３月から前年実績を下回り続け、４月は同６７・５％減の３３０台、５月には同６８・１％減の３７８台と低迷していた。
回復に貢献した「ホンダイー」は自動で駐車する機能を備えたほか、スマートフォンを鍵の代わりに使える最先端技術を搭載している。しかし、価格は標準モデルが４５１万円、上位モデルは４９５万円で、量販ＨＶよりも高い。
ＥＶは電池の調達などのコストが高く、業界では「造れば造るほど赤字が出る」（大手メーカー幹部）といった声もある。
政府はＥＶ普及を促そうと、昨年１２月２１日以降に新車新規登録や新車新規検査届が行われたＥＶを対象に、購入時の補助金を従来の２倍の最大８０万円に引き上げる方針だ。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーで作った電気で全て賄うようにするなどの条件が付くが、メーカーには追い風になりそうだ。
トヨタ自動車は昨年１２月２５日、２人乗りで、一般的な軽自動車より一回り小さな超小型ＥＶ「シーポッド」を来年からの一般向け販売に先がけ、法人や自治体向けに発売。今年１月にはマツダが航続距離２００キロでドアは観音開きという斬新なデザインのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＭＸ－３０」のＥＶ版を発売する。
日産自動車も今年中頃に航続距離６１０キロを実現する「アリア」を投入予定だ。「世代交代」でＥＶ市場が活性化できるか注目される。（宇野貴文）