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選択肢多様に、個人用シェアオフィス続々 三井不やJR東などが対応

 新型コロナウイルスの流行でテレワークを導入する企業が増えたことに対応し、三井不動産やJR東日本などが個人利用に特化したシェアオフィスの供給を増やしている。郊外のオフィスビルからリゾートホテルまで多様な選択肢を用意し、商機を取り込む。

 シェアオフィスはこれまで、ベンチャー企業同士が交流で新たなビジネスのヒントを得るといった目的での利用が多かったが、コロナを受け需要が変化。在宅では家族がいるため仕事に集中できないといった理由で、会社員による個室型の需要が増えている。

 首都圏を中心に90カ所以上のシェアオフィスを展開する三井不動産の担当者、安藤佑治さんは「コロナ禍前と比べ、1人用個室の利用時間が3倍に増えた」と話す。

 需要に応え、三井不は完全個室型のオフィス「ワークスタイリングSOLO(ソロ)」を神奈川・新百合ケ丘など首都圏の4カ所で2020年12月8日に開業した。21年度中に郊外を中心に30カ所へ拡大する。ウェブ会議に対応した通信環境や防音機能を各室に備えた。

 JR東日本も駅構内に設置したボックス型のシェアオフィスを19年8月に始め、東京や仙台、大宮の各駅などに約30カ所まで拡大した。西武鉄道とも連携し、西武線各駅への設置も今後進める。

 旅先で休暇を楽しみながらテレワークする「ワーケーション」の場を提供するのは森トラスト(東京)。全国で運営するリゾートホテルのうち、長野・軽井沢や沖縄などの8ホテルで宿泊客に会議室などを貸し出す。

【用語解説】シェアオフィス 1社だけで使うのではなく、複数の会社の社員が共有して利用するオフィス。複数人で作業できる机や椅子、個室、会議室などを備える。利用する個室があらかじめ決められているものもあれば、空いている席を自由に選ぶことのできるタイプもある。国内大手の三井不動産は会員企業600社、15万人超の利用登録者を抱える。

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