新春 直球緩球

日本郵政・増田寛也社長 物流データ 商品開発生かす

 --社長就任後1年を振り返って

 「かんぽの不正販売問題の対応では、前線に出向いて生の声や熱量を伝え、回数を重ねてこちらの考えを浸透させていきたかったが、新型コロナウイルス禍ではそれが難しく、大変歯がゆい思いをした。想定より2カ月くらい遅れたが、自粛していた保険の営業を昨年10月に再開できたのは大きな節目になった」

 --傘下の金融2社への出資を5年以内に5割以下に下げる方針を打ち出した

 「金融2社の経営の自由度を高めて商品群を広げた方が現場もやりやすいし、世の中の期待に応えられる。本来はすべて売却する建前だが、いきなりそこまで約束すると信頼性に欠けるのでまず期限を切った」

 --民間金融機関の反発は強いのでは

 「地方銀行には目障りな話かもしれないが、本心では協力関係をどう築くかを考えているのではないか。南都銀行などと始めているが、リアルのネットワークは郵便局が担い、地銀は地場企業の支援に経営資源を集中する必要性が高まっている。協力し合いたい」

 --グループが再成長に向かうための方策を

 「カギを握るのはデジタルだ。日々の膨大な物流データを持っているが、十分に使ってはいない。ビッグデータ化して、商品やサービス開発に生かしたい。デジタルで物流分野をこれからもっと伸ばし、郵便の落ち込みをカバーしていく。メルカリや楽天などIT企業との提携を推進中だが、さらに積極的に進める」

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