みずほ銀行の大規模障害 システム全面刷新経ても…
みずほ銀行は２度の大規模障害を経て、１０年近く費やし刷新した基幹システムを一昨年に稼働させたが、３度目を防ぐことはかなわなかった。昨年には複数の電子決済サービスを使った不正な預金引き出しがあったことも明らかになり、金融機関に最も求められる“信頼性”は揺らいだままだ。利用者が納得する説明責任と再発防止策を徹底できなければ、信頼回復はさらに遠のく。
みずほ銀は、今回の障害の原因について、定期預金取引のデータを更新する作業に伴って発生したことを明らかにしている。この作業で発生した不具合が現金自動預払機（ＡＴＭ）やネットバンキングに波及し、みずほ銀が設置している約５４００台のうち過半数で取引ができない状況を招いた。
他のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は、合併の際に基幹システムの主要供給元を一本化している。だが、みずほ銀は前身である第一勧業、富士、日本興業の３行の牽制（けんせい）関係が解消しないまま、それぞれ利用していた富士通、日本ＩＢＭ、日立製作所のシステムを存続させる形で統合。その結果、システムの複雑化を招き、２度の大規模障害を招いた。
この失敗を教訓に、みずほ銀は基幹システムの全面刷新を決断。２度の開発延期を経て、最終的に約４０００億円超を投資して２０１９年７月に統合作業を終えた。ただ、この統合でも富士通などの従来３社に、ＮＴＴデータを加えた主要４社が関わっており、「うまく稼働するのかは懐疑的」（他のメガバンク幹部）との指摘もあった。
２８日午前に発覚した今回の障害は復旧に１日以上を要したが、その間の情報発信はホームページ上で行うだけ。会見を開き、対応などを説明する機会は設けなかった。昨年９月に発覚したＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った銀行口座の不正利用問題では、みずほ銀も過去に不正出金が発生していたが、週刊誌がその事実を指摘するまで公表を控えていた。
問題への対応は後手に回る印象もあり、体制の抜本的な見直しも求められそうだ。 （西村利也）