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中小企業、99.7％占める日本経済の柱
日本経済は、多くの中小企業が支える産業構造となっている。２０２０年版中小企業白書によると、企業数は全体の９９．７％、約３５８万社にのぼる。従業員数は６８．８％の約３２２０万人で、付加価値では５２．９％の約１３５兆円を生み出している。
多様な分野で経済の担い手となっているが、経営体力は大企業と比べ弱く、新型コロナウイルスの影響も深刻だ。政府は、資金繰り支援や持続化給付金といった中小企業支援を打ち出している。
中小企業基本法では、中小企業の定義は業種で異なる。製造業であれば資本金３億円以下で従業員３００人以下。サービス業であれば同じく５０００万円以下で１００人以下となっている。