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公示地価は大都市商業地が軒並み下落 大阪繁華街は下げ幅最大
２０２１年の公示地価は新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務や会食自粛で働く人らによる消費が落ち込み、大都市の商業地で下落が鮮明となった。国内外で旅行控えが続く中、訪日客による宿泊や飲食などの消費活動に支えられた大阪市中心部の繁華街は特に下落幅が大きかった。コロナの影響は雇用情勢や賃金環境の悪化を招き、住宅地での上昇鈍化や下落にもつながった。
「テレワークで会社帰りに一杯飲みに行く人や歓送迎会を開く人がいなくなり、接待で持っていく手土産需要もなくなった。コロナの悪影響はかなり大きい」。東京・銀座（中央区）の商店街関係者は新型コロナで厳しい市況に直面する商店主らの声をこう代弁する。
１平方メートル当たり５３６０万円で１５年続けて全国最高価格だった「山野楽器銀座本店」（同区）の地点でもマイナス７．１％と９年ぶりに下落に転じた。新型コロナの影響でビジネス客や訪日客の需要は消失し、新規店舗を検討する事業者などは出店意欲をそがれ、地価の下落につながった。
会食自粛や観光客減少の影響は例年なら上昇基調だった全国の繁華街にも及んだ。東京・銀座（中央区）や歌舞伎町（新宿区）のほか、地方では横浜中華街（横浜市）、名古屋市の錦、広島市の流川など飲食や物販店が立ち並ぶ各地の商業地は１０％を超えて下落した。
特に、コロナ禍以前は訪日客でにぎわっていた大阪・ミナミの戎橋周辺の地点はマイナス２８．０％（前年は２３．８％増）で、下落幅は全国の商業地で最大だった。大阪市の繁華街は計８地点が全国商業地下落幅上位１０地点に入る結果となった。