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人の作業を「仮想人材」で置き換え 理解度や語彙力に応じたAI技術実現へ

SankeiBiz編集部
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 AI(人工知能)や自然言語処理技術を応用したサービスを提供するプラスゼロ(東京)は30日、世界初の技術を活用した「仮想人材派遣」の業務提携パートナーの募集を始めたと発表した。仮想人材派遣とは、仮想的に人材がいるかのようなサービスを受けられる情報技術。同社は世界で初めて、対話の相手の理解度や語彙(ごい)力に応じた言い換えを自動的に行う新技術を開発しており、現在特許申請中という。

機械が人間の一部のタスクを代替

 プラスゼロが開発しているのは「パーソナライズ要約」や「N4」と呼ばれる複数の技術。同社によると、機械が人間のように言葉を理解することで、利用者とコミュニケーションを図り、相互に理解度を高めながらニーズに合わせたタスクを実行することができるという。具体的には電話やチャット、ビデオチャットなどを通じて、人材がいるかのような感覚でサービスを受けられる。

 現在は人間が行っている作業の一部を「仮想人材」で代替したり、人間と仮想人材が協力して行ったりすることにより、コスト削減や品質の向上につながるメリットがある。機械が人間の一部のタスクを代替し、人間が人間らしい活動に特化できるようになることを目標とし、「人とAIの共存社会の実現」を目指している。

 同社は「技術を活用して、AIやロボットの導入率を世界最高水準へ持っていき、人々がより人間らしい活動に特化できる社会、生産性が向上して可処分所得や可処分時間が増える社会の実現に貢献していきたい」としている。

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