７社が個人情報を中国に ＬＩＮＥ問題“氷山の一角”か 主要企業アンケート
景気回復「令和４年度以降」６３％
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内景気がコロナ禍前（令和元年１０～１２月期）の水準に戻る時期については、約６３％の企業が４年度以降と答えた。昨年１２月に実施した主要企業アンケートから約４ポイント増えており、企業はコロナ禍の不確実性などを理由に、景気回復の遅れに警戒感をさらに強めている。輸出が堅調な機械や自動車など製造業の一部が今年度内の回復を予測する一方、対面サービスの百貨店や外食などが景気回復の大幅な遅れを指摘するなど、業種間での差も鮮明になっている。
回復時期を４年度（４年４月～５年３月）と回答した企業の割合は約５割。「当面は対面サービスを中心に個人消費に対する下押し圧力が残り、景気回復は緩やかになる」（金融）などと、今年度内の景気回復は難しいとの見方だ。
特に見通しが厳しかったのは移動制限や営業自粛などのあおりをうける運輸や小売り、外食の各社。新型コロナについては「変異株の拡散やワクチンの有効性の変化」（外食）といった不確実性への懸念を抱く。
「変異株などリスク高い」
回復時期が５年度以降にずれ込むと予測したのは約１１％。さらに約２％の企業は「変異株など感染拡大リスクが高い」（小売り）などとして、景気回復が６年度以降に遅れると答えた。
一方、今年度内の景気回復を予測する企業は輸出や生産が堅調な製造業を中心に約２４％。中国などでの経済活動再開で「輸出が好調」（機械）といった指摘や、「ワクチンの普及に伴い個人消費が持ち直す」（商社）との声があった。
もっとも今回の企業アンケートは４月上旬から下旬に実施し、政府が４都府県に３度目の緊急事態宣言の発令を正式決定した４月２３日より前に多くの企業が回答している。今後の感染状況次第では、さらに企業心理が悪化する懸念もある。
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アンケートは４月上旬から下旬にかけて選択式と記述で行い、１１７社から回答を得た。