金融

三菱UFJ、1年目で年収1000万円も…新卒採用に「ジョブ型雇用」は成功するか

SankeiBiz編集部
SankeiBiz編集部

 ポストごとに必要な能力や報酬を定めて人材を当てはめる「ジョブ型雇用」が日本でも広がりつつある。三菱UFJ銀行は2022年春に入行する新卒社員から、能力によって給与水準に差をつける制度を導入。金融工学やデジタル技術に精通した専門人材を対象とし、新卒でも年収が1000万円を超える可能性もあるという。ITと融合した新たな金融サービス「フィンテック」の進展で、年功序列に代表される「日本的雇用」の典型例だった銀行の人事制度も大きな転換点を迎えている。

 現場を踏まずに専門部署へ即配属

 銀行に就職できれば「人生は安泰」とみられていたイメージも、すでに過去のものになりつつある。人口減少による貸し出し需要の減退や、超低金利の長期化による利ざやの縮小を背景に銀行の収益力は悪化。メガバンクも例外ではなく、店舗の統廃合や大規模なリストラが進んでいる。

 「専門性の高い人材の確保が急務で、新卒採用についても導入しました」

 三菱UFJ銀の広報担当者は、ジョブ型雇用の枠組みを導入した理由をこう説明する。これまでは初任給は一律300万円程度としていた。IT企業や外資系企業が好待遇で優秀な人材の獲得を目指しており、従来の横並び一律の給与体系では、高い専門スキルを持った優秀な人材を採用できないと判断したようだ。競争の激しい分野の専門的な能力を持つ人材を確保するために導入したのがジョブ型雇用だった。

 三菱UFJ銀によると、新卒採用のうち1割程度の40人を専門人材として採用し、能力の高い人材に新しい給与体系を適用する。ジョブ型雇用を導入する専門職枠は「ファイナンシャル・テクノロジー」「戦略財務会計」「システム・デジタル」「ウェルスマネジメント」の4分野だ。給与水準は人事担当役員らでつくる委員会が毎年審議し、実績に合わせた給与を支給。他の企業で働く同様の能力を持った人材がどの程度の給与を支給されているかを参考にして決めるという。

 新入行員は通常、各地の支店に配属され、預金業務や融資業務などを担当。銀行によっても異なるが、2カ所以上の支店を経験することが多い。一方、専門職枠で採用された新入行員が支店で勤務するのはわずか2~6カ月だ。

 その支店勤務もあくまで「銀行業務の理解促進の観点」(同行広報部)によるもので、遅くとも半年後には各専門部署に配属される。ファイナンシャル・テクノロジーの分野で採用された行員に至っては、「現場を踏まずに専門部署へ配属」(同)するというから、まさに即戦力だ。

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