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ミャンマーへのＯＤＡ停止検討で商社などに逆風
２０１１年の民政移管まで軍事政権が長く続いたミャンマーでは、インフラ整備が大幅に遅れている。このため、日本のＯＤＡには橋梁（きょうりょう）などのさまざまな大型案件が並び、金額が公表されている国の中では最大の援助国となった。官民を挙げて、ミャンマーの経済成長に大きく期待してきたためだ。
商社の業界団体である日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は１９日の定例会見でミャンマー情勢に関し、「（日本政府には）短期・中期的な（ＯＤＡの）枠組みを示してもらいたい」と述べ、進行中のＯＤＡ案件の継続に期待を込めた。だが、現地の混乱が長期化で、日本のＯＤＡ事業への逆風はさらに強まりそうだ。（平尾孝）