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東北新社の会食延べ５４件 「不当な働きかけない」 接待問題で報告書
放送事業会社「東北新社」が総務省幹部への接待を繰り返していた問題で、事実関係の解明と原因分析を進めていた同社の特別調査委員会が２４日、報告書を公表した。報告書では平成２７年１１月～令和２年１２月までの間、延べ５４件の会食が行われたと認定。ただ、会食の目的は大半が「関係構築」や「事業者のニーズの伝達」とし、「不当な働きかけを行ったことを疑わせる事情は認められない」と結論付けた。
菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏が関与した会食はこのうち２２件。この点についても「（菅首相との関係を使って）働きかけをする意図があったものではない」とした。
総務省はこれまでに東北新社側と延べ３９回の会食があったとする内部調査結果を公表。当時の総務審議官ら１１人を処分したが、同省の自浄作用が十分に働いていなかったことが伺える。
同省は現在、東北新社とは別に同社を含めたすべての事業者との会食の実態を調査しているほか、接待で行政がゆがめられた可能性について第三者検証委員会で調査しており、６月の国会会期末までに報告書を示す方針を示している。
東北新社の特別調査委は外部の弁護士が委員長を務めるが、東北新社関係者が委員におり、第三者委員会ではないとしている。