金融
5月の月例経済報告 3カ月ぶり下方修正、個人消費の弱さなど反映
政府は２６日発表した５月の月例経済報告で、国内景気の現状について「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と、３カ月ぶりに判断を下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に関わる緊急事態宣言が大型連休後も延長された影響で、飲食や観光などサービス関連を中心に個人消費の低迷が強まっている。
４月の景気判断は「一部に弱さがみられる」としていたが、表現を厳しくした。先行きについては、国内外の感染拡大が景気を下押しするリスクが高くなっていることに懸念を示す表現を維持した。
個別項目では、個人消費について「このところ弱含んでいる」から、「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」と３カ月ぶりに下方修正。自動車や家電といった耐久消費財の販売は底堅いが、宣言発令にともなう営業自粛要請のあおりでサービス関連の弱さが際立っている。
企業の業況判断についても「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」から、「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と４カ月ぶりに下方修正した。内閣府による４月の景気ウオッチャー調査で、宣言発令後の街角の景気実感が悪化したことなどを踏まえた。
一方、ワクチン接種が進む海外経済の回復で、製造業の輸出や設備投資は持ち直しが続く。４～６月期は２四半期連続のマイナス成長との見方が強まっているが、内閣府は景気全体でみれば所得や雇用は持ちこたえられるとの見方を示す。