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ワタミ、緊急事態宣言延長で営業利益5億円超減
居酒屋チェーンなどを展開するワタミの渡辺美樹会長兼グループＣＥＯ（最高経営責任者）は２８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令中の緊急事態宣言について、東京など９都道府県での解除期限が６月２０日に延長されれば、同社の営業利益ベースで５億円超の減少影響を受けるとの見通しを明らかにした。
渡辺氏は「延長期間だけで営業利益はマイナス５億３千万円になる。１月７日以降、規制が続き、まともな営業ができていない。６月（２０日に期限が）延長になると１６４日連続で規制がかかる。このまま７、８月も続くのではと危惧している」と話した。
ワタミは「ミライザカ」「鳥メロ」などの居酒屋業態は国内２８５店を展開しているが、このうち、緊急事態宣言発令地域の１４１店と、蔓延（まんえん）防止等重点措置地域などの地域の５６店を合わせ１９７店が休業中だ。焼き肉などレストラン業態では時短営業も余儀なくされており、コロナ禍前と同じ通常営業の店は全体の１割程度しかない。
この結果、４～５月の居酒屋の売上高が２年前の同時期と比べ７６％減にとどまり、国内外食事業の営業利益は１２～１３億円程度のマイナス影響を受けた。「緊急事態宣言の延長は正直厳しいが、ワタミとしては全面的に要請を受け入れる」とする。
一方で、ワタミは営業中の居酒屋や焼き肉、レストランなど全飲食店で、ワクチン接種を２回受けた人を対象に、ドリンク１杯を無料とするキャンペーンを６月１日から始めると発表した。アルコール販売が認められている地域では生ビールやハイボールも提供。期間は１１月末までで、渡辺氏は「ワクチン接種がこの頃には終わるという願いを込めて日程を決めた」という。