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エコ燃料の国産化「オールジャパンで」 ANAHDの宮田執行役員
ＡＮＡホールディングスでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を担当する宮田千夏子執行役員は産経新聞のインタビューに応じ、植物の油脂などを原料とした持続可能な代替航空燃料（ＳＡＦ）の国産化について、「オールジャパンで進めるべきだ」と述べた。政府主導で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けた動きが活発化する中、ＳＡＦの安定供給を早期に実現するため、国産品の開発で企業や組織の枠組みを超えた協力に前向きな姿勢を示した。
ＳＡＦは航空分野におけるＣＯ２の大幅削減に向けた切り札として期待されるが、２０１９（令和元）年実績で世界の燃料使用量の０・０１％程度しか生産されていない。
ＡＮＡグループは、２０５０年に排出量を「実質ゼロ」に、その前の３０年には「１９年度以下（実質）」を目標に掲げており、達成には全量を輸入に頼るＳＡＦの国産化が必須だ。同社も東芝などと開発を進めているが、「２０３０年にどのくらいの生産規模になるのか描けない」と漏らす。
商用化に向けては、日本航空が入ったグループをはじめ、さまざまな組織や企業のグループが並行して取り組んでいる。「しっかりと製品化につながるのであれば協力はあり得る」と、枠組みを超えた協力の可能性にも言及した。
また、持続可能な社会の実現に向け、「ＡＮＡ Ｆｕｔｕｒｅ（未来） Ｐｒｏｍｉｓｅ（約束）」とする新コンセプトを策定。提供する商品やサービスにもＥＳＧなどの考え方を取り込み、「（社内外で）共感してもらえるような発信をしていきたい」と語った。