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株主総会集中日 600社超が開催
３月期決算企業の定時株主総会が２９日、ピークを迎えた。この日は、原発をめぐる不祥事が起きた東京電力ホールディングス（ＨＤ）や巨額赤字に陥ったＡＮＡＨＤなど、東京証券取引所に上場する企業全体の３割近くに当たる６００社超が開催。企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）対応を重視する風潮の広がりを受け、アクティビスト（物言う株主）による株主提案の増加を印象付けた。
企業の株主調査を手掛けるアイ・アールジャパンによると、６月１６日時点で、１～６月の株主総会で株主提案があったのは６２社。このうちアクティビストから提案を受けたのは２３社に上り、昨年（２６社）に迫る勢いだ。アクティビストによる株主提案の議案数は５月末時点で６４議案となり、既に昨年（６０議案）を超えている。
また、ピーク日の開催比率は２０１７年の２９．６％を下回り、１９８３年の集計開始以降で最低となったもよう。昨年の総会の開催比率は３２．８％だった。新型コロナウイルスの感染防止や複数の総会に参加を希望する株主を配慮から、総会を分散化する動きが広がった。