金融
時短続き、関西の消費750億円減 りそな総研
りそな総合研究所は８日、大阪府で蔓延（まんえん）防止等重点措置が延長されるなどの影響で、関西２府４県の消費額が７５０億円程度落ち込むとの試算を明らかにした。緊急事態宣言発令時に比べれば減少額は小さいが、解除される兵庫県、京都府でも飲食店への時短要請が続くなどし、消費行動へマイナスに働くとした。
大阪府内で重点措置が継続する１２日から８月２２日までの期間、大きく消費額が落ち込むのは外食・宿泊。兵庫県や京都府でも時短要請が残り、４５０億円のマイナスとなる。
また、外出控えの影響で交通が２００億円、娯楽・レジャーが１５０億円、衣料品が１００億円それぞれ下押しされる。一方、巣ごもり需要により食料品で１００億円、家具・家事用品で５０億円の消費増を見込んだ。
足元ではワクチン接種が若い世代まで進まず、インドで最初に確認された変異株「デルタ株」も広がっている。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「一部地域で重点措置が解除されても時短要請などが続き、消費マインドは抑制される」と分析。所得環境も改善していないため、「解除されても一気に消費が回復するかは不透明」とした。
また、重点措置解除の基準が明確でないことから、「消費者も事業者も今後の見通しを立てにくい」と指摘。特に事業者は今後の経営計画が立てにくくなり、事業継続を断念することも懸念されるとした。