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東電新再建計画、柏崎刈羽再稼働は令和4年度以降に

 東京電力ホールディングス(HD)は21日、政府に新たな経営再建計画「第4次総合特別事業計画(4次総特)」を申請した。経営計画の改定は4年ぶり。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働時期については、信頼回復を大前提とし、早くても2022(令和4)年度以降にずれ込むと想定した。また、福島第1原発事故の賠償や廃炉に必要な年間約5千億円の資金を確保しつつ、年4500億円規模の利益を出す目標を維持した。

 一方、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向け、グループを挙げて取り組むことを新たに掲げた。30年度までに最大3兆円を投資し、販売電力由来のCO2排出量を13年度比で30年度に半減、50年にエネルギー供給由来のカーボンニュートラルを達成する。

 梶山弘志経済産業相に計画を提出した東電HDの小林喜光会長は「信頼回復に向け、組織や体質に踏み込んだ改革を進める」と述べた。梶山氏は「(東電は)福島への責任を果たすため存続を許された会社だ。信頼回復に全力で当たってほしい」と求めた。

 柏崎刈羽の再稼働に関しては今後の収支見通しを示し、7号機が22年10月、6号機が24年4月に再稼働するスケジュールを置いた。仮に再稼働した場合の収支への影響額として、1基あたり年約500億円規模の経常利益が得られるとした。ただ、柏崎刈羽をめぐっては、テロ対策などの核物質防護不備により、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している。このため東電HDのシナリオ通りに計画が進むかは不透明だ。

 一方、カーボンニュートラルに関しては、30年度までに洋上風力発電を中心に600万~700万キロワットの再生可能エネルギー電源を開発し、年間1千億円規模の最終利益を目指すとした。

 また、経営理念に基づく行動を全社員に定着させるため、グループ内に8月1日付で「新経営理念プロジェクト本部事務局」を社長直轄組織として新設する。

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