テクノロジー
「アバター」活用で新たな社会づくり目指す 阪大大学院教授ら新会社
２０２５年大阪・関西万博のプロデューサーを務めるロボット工学者で、大阪大学大学院の石黒浩教授らが、遠隔操作で自らの「分身」を扱う「アバターの技術」を実社会に応用し、新たな社会づくりを目指す企業「ＡＶＩＴＡ（アビータ）」を設立した。最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した石黒教授は「アバターを社会に実装し、そのうえで多くの問題を発見していく。世界を変革するビジネスをつくっていきたい」と話している。
アビータは今年６月１日に設立。アバターによるサービス事業、プロデュース事業を行い、２０２３年には企業向けの事業展開を、２０２５年万博のタイミングで、アバターロボットのローンチ（立ち上げ）をそれぞれ目指す。大阪ガスやサイバーエージェント、塩野義製薬のほか、凸版印刷、特殊流体制御機器メーカーのフジキンと事業連携している。社名は、ラテン語で生命を意味するビータと、アバター（ａｖａｔａｒ）を組み合わせた。
自らの分身のように遠隔操作を行える「アバター」をめぐっては、アバターロボットを活用した疑似旅行体験サービスを、ＡＮＡグループのロボットベンチャーが今夏、試験的に実施。社会の各分野に応用できる技術として注目が集まっている。
最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める西口昇吾氏は「まずは入口として接客販売を行う予定」とし、「将来的にはヘルスケア、診療、カウンセリング業務など幅広い展開を考えている」と語った。