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希望退職募集２８件と倍増 コロナの影響、雇用にも ＵＡゼンセン
流通やサービス業などでつくる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は１４日、昨年８月から今年７月までの１年間で、加盟組合の中で計２８件の希望退職の募集があり、前年の１５件から倍近くに増加したと発表した。新型コロナウイルス感染症に伴う企業業績の悪化は、雇用にも影響を与えており、松浦昭彦会長は「緊急事態宣言が常態化する中、日々経営は苦しくなっている状況がある」と述べた。
希望退職に応じたのは３１７９人。業種別ではアパレルや百貨店、居酒屋などが中心で、新型コロナに伴う営業の自粛要請や移動制限の影響を受けた。持ち直しつつあるとされる製造業でも、アパレル業界などは素材を含めたサプライチェーン（供給網）全体で影響が色濃く残るという。
ＵＡゼンセンでは、新型コロナ対策として雇用維持に向けた取り組みを強化、産業雇用安定センターと連携し、異業種への一時的な出向を仲介するなどの取り組みも行ってきた。