金融
東証がバブル崩壊後最高値 31年ぶり、時価総額最大
１４日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は前日比２２２円７３銭高の３万０６７０円１０銭となった。２月１６日に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値を更新し、平成２年８月１日以来約３１年ぶりの高値水準。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇や、自民党総裁選を前にした次期政権による経済対策への期待感が相場を押し上げた。
東京証券取引所第１部の全企業の株式時価総額は約７７８兆円に膨らみ、３営業日連続で過去最大を更新した。東証１部の全体的な値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１・１６ポイント高の２１１８・８７で、約３１年ぶりの高値を付けた。
市場で広がったのは、米欧に比べ出遅れ感が強かった日本株を見直す動きだ。
政府は今月１３日、２回目のワクチン接種を終えた人が国内人口の約５割に達したと発表し、東京都などの新規感染者数も減少した。また、３日の菅義偉首相の退陣表明後、自民党総裁選の立候補予定者から政策発表が相次ぎ、コロナ禍で深まった政治の閉塞（へいそく）感の打破に期待が膨らんだ。これまで“日本売り”の材料だったコロナ禍と政治が一転して買い材料になった形だ。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「外食産業などの株価が上がっており、米欧でみられた経済再開の動きが半年遅れで日本にも来るという期待感が強い」と指摘。海外経済も引き続き堅調で逆風になる要素が少なく、日経平均は３万１０００円程度までは上昇すると見込む。