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総務省、接待問題で最終報告書「公務のあるべき姿を考えず、配慮欠く」厳しい指摘

 総務省は1日、放送事業会社「東北新社」などが総務省幹部への接待を繰り返していた問題について、検事経験者らで構成する検証委員会の最終報告書を公表した。6月に発表した中間報告で明らかになった接待について、事業者との会食が多発した背景や行政への影響などを詳しく調査した。検証委は行政への直接的な影響は認定しなかったが「公務のあるべき姿を考えず、配慮を欠いていた」と厳しく非難した。

 今回の調査では、6月の中間報告で78件認定した東北新社とNTTグループの接待のうち、東北新社子会社の業務認定や、NTTドコモの料金低廉化とNTTによる完全子会社化などの前後の接待について、メールのやりとりや職員への聞き取りを実施した。

 東北新社の接待では、役員の1人が主導して会食を設定。接待に参加していた菅義偉首相の長男の正剛氏について、検証委の座長で元検事の吉野弦太弁護士は「行政との交渉役ではなかった」と影響を否定した。

 外資規制に違反した状態で認定を受け、違反を認識した後にも認定を取り消されなかったことについては、行政のゆがみを指摘したが、会食の影響は確認できないとした。

 NTTグループについては、役職段階に応じて組織的に接待していたが、顔合わせの意味合いが強く、同様に会食の影響はなかったとした。

 一方、吉野氏は「調査には限界があり、全て解明できたわけではない。ただ、解明できない会食をやっていることが問題。説明責任を果たすという行政の本質を自覚してもらいたい」と述べ、組織改革を求めた。

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