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脱ファーウェイ 政府が5G技術「オープン化」を支援

 政府が、第5世代(5G)移動通信システムや6Gについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせることができるようにする「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを令和3年度内に新設することが3日、分かった。メーカーの新規参入を促し基地局整備コストの低減を図ると同時に、経済安全保障の観点から、5Gの基地局装置で高いシェアを握る中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)による寡占化を防ぐ狙いだ。

 検証センターは、総務省が横須賀リサーチパーク(YRP、神奈川県横須賀市)に整備する。今年度の電波利用料約20億円を開設費用に充てる方針だ。

 オープン化の推進については、9月に米ワシントンで開かれた日米とオーストラリア、インドの首脳会談で4カ国の枠組み(クアッド)による協力を確認しており、総務省は4カ国で連携して検証センターを利用することも視野に入れる。

 センターでは、A社のアンテナとB社の通信データ処理装置など、異なるメーカーの機器を接続して電波を飛ばすことができるかなどを検証。各国の通信事業者や機器メーカーで構成する国際的なオープン化推進団体「O-RANアライアンス」の技術認証も取得できるようにする。同センターを通じて認証を取得した機器は、海外の通信事業者も利用しやすくなるため、総務省は国内の中小の通信機器メーカーの海外展開も支援できるとみている。

 3Gや4Gといった従来の通信システムは、同一メーカーのアンテナや処理装置などを統合運用する仕組みで、通信事業者にとっては特定メーカーに開発や保守などを任せやすいという利点があった。一方で、基地局市場は華為やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアといった大手メーカーの寡占状態となり、機器コストの高止まりや新規参入が困難になる弊害も出ていた。

 5Gや6Gの基地局は電波の届く距離が短く、前世代より多くの基地局を設置する必要があり、オープン化によるコスト低減が期待されている。

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