アナログテレビジョン放送の「地デジ化」で使わなくなった周波数帯（VHF帯）を有効活用し、被災地などから鮮明な4K画質の映像を送る取り組みが進められている。かつてのアナログテレビ放送用の周波数帯は山間地でもデータを送りやすいなどの利点がある一方、周波数帯域幅の制限により大量のデータの送信には適しておらず、地方自治体も十分に活用しきれていないのが実態。こうした中、映像データの圧縮技術に強みを持つFree-D（東京）は撮影対象の「動き」の大きさに着目し、画質を落とさずにデータの量を減らす技術を導入した。10月中に静岡県での実験を予定しており、新技術の普及に弾みをつけたい考えだ。
運ぶ“荷物”を少しでも軽く
「災害用に衛星通信を使ったシステムを備えている自治体は多いですが、運用コストが高くて防災訓練でも使用を控えることがあるそうです。また、写真を送るだけで10分程度かかった事例もあり、国の機関に災害の状況を迅速に伝えるのに向いていない面もあります」
Free-Dの横内直人社長は災害時通信をめぐる自治体の悩みをこう代弁する。問題解決に向けて重要になるのは、コストを抑えて鮮明な映像を送るシステムの開発だ。
このシステムが求められる背景には、アナログテレビ放送で使っていた周波数帯の電波伝搬特性がある。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で2012年3月31日、延期されていたアナログテレビ放送が最終日を迎え、日本のテレビ放送はUHF（極超短波）帯と呼ばれる470～710MHzの周波数帯を用いるデジタル放送に完全移行した。これによって生じた“空き周波数”のうち、170～202.5MHzのVHF（超短波）帯は現在、公共ブロードバンド無線システムとして公共機関に割り当てられている。
「公共ブロードバンドが使用する周波数帯には、送信者と受信者の間に障害物があっても回り込んで伝わりやすいという特性があります。山岳で映像や音声を送るのに向いているのです」（総務省の電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室）
山や建物で見通しがきかない場所でも通信できる一方で、公共ブロードバンド無線システムの最大伝送容量は8Mbps程度にとどまるため、4K映像ほどの大きなサイズのデータを運ぶのは困難だ。そのため、運ぶ“荷物”を少しでも軽くする方法が研究されてきた。
映像を圧縮してデータ量を抑える技術としては、ビットレート（1秒間あたりのデータ量）を下げたり、フレーム（映像のコマ）のサイズを小さくしたりする方法が以前は主流だった。だが、ビットレートを下げれば動きのある映像でブロックノイズが発生しやすくなり、フレームサイズを小さくすると、スマートフォンの小さな画面で見る分には問題なくても、大きなモニターでは映像を引き伸ばす格好になって粗さが目立つ。また、防犯カメラのように一部のフレーム抜いた“コマ送り映像”にするやり方もあるが、重要な場面が抜け落ちてしまう恐れがある。