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携帯電話の価格、代理店が自由に 公取委指摘受け制度変更

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は13日、スマートフォンなどの端末を販売する代理店が自由に価格設定しやすくなる制度変更を発表した。公正取引委員会が端末の販売価格拘束は独禁法上問題になり得ると指摘したことに対応する。

 3社は、代理店が端末ケースやイヤホンなどの商品を販売する際の制限を緩和する方針も明らかにした。携帯大手から受け取る手数料収入に依存してきた代理店の経営の自由度が高まりそうだ。

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