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郵便局データ活用、個人情報保護へ適切な指針が必須

 金子恭之総務相は12日の閣議後会見で、郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新規事業開始に向けてデータ活用の留意点を議論する有識者会議の開催を正式に表明した。15日に初開催される有識者会議には、総務省や個人情報保護委員会事務局、デジタル庁など関係省庁のほか、個人情報保護法などの専門家や日本郵政、日本郵便の担当者が参加。来年7月まで複数回会議を開催し、個人情報保護の指針(ガイドライン)を改正する。

 金子氏は郵便局のデータ活用の具体例として、「土砂災害などがあった場合に安否確認のため郵便局が持つ居住者情報を活用することや、マーケティング情報を(企業に)提供することなどが考えられる」と述べた。郵便局は配達の際に住民票とは異なるリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況などを把握できるためだ。

 ただ、郵政グループは、かんぽ生命保険の不正営業問題で信頼回復の途上で、個人情報保護に関する利用者の不安に配慮したガイドラインの作成が必須だ。金子氏も「利用可能なデータの範囲や活用における留意点についてさらなる検討が必要だ」とした。有識者会議では、利用者目線に立った、慎重な議論が求められる。(大坪玲央)

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