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衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃を見送りへ

 政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅(すが)義(よし)偉(ひで)前政権は今年6月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。

 総務省は同日、情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議を開き、人工衛星に関する外資規制についての論点整理案に「経済安全保障の観点も十分に考慮して検討する」とする文書を盛り込んだ。有識者からも「全て外資規制を撤廃するのは理屈として通用しない。衛星の役割や運営者を個別に勘案すべきだ」などと慎重な対応を求める意見が出た。

 電波法は、外国政府や外国企業のほか、役員や議決権の3分の1以上を外資が占めている場合は、無線局の免許を与えないこととしている。人工衛星からデータを受け取る事業者も、この無線局に該当する。

 宇宙産業は災害や交通渋滞の予測、農業への応用などさまざまな分野への展開が想定され、大きな成長が見込まれる。ただ、参入企業には経営規模が小さいベンチャーも多く、外資規制が海外からの資金調達の妨げになっているという。

 また、宇宙関連企業への外資による出資は外為法による事前届け出で別途監視しており、電波法の外資規制は不要との意見もある。

 さらに、携帯電話などの電気通信業務用の無線局などに関する電波法上の外資規制は、通信事業の活性化などを目的に撤廃済みだ。

 ただ、経済安保の議論が本格化するこのタイミングで人工衛星に関する追加の外資規制撤廃は性急と、総務省は判断したようだ。

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