テクノロジー

米上院でGAFA規制案、超党派で提出へ 独禁法改正へ加速

 米上院の与野党議員は14日、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への規制を強める反トラスト法(独占禁止法)改正案を提出すると発表した。大規模なプラットフォームを展開する巨大IT企業が、自社サービスを優遇することを禁じる。

 規制論議を主導する民主党のクロブシャー上院議員らが発表した。下院司法委員会は6月に類似の法案を可決しており、上院が足並みをそろえることで法規制の動きが加速しそうだ。

 法案は、巨大IT企業が自前のプラットフォーム上で、自社製品を他社よりも優遇することを禁止。検索結果で特定企業や製品が目立つようにしたり、プラットフォームを利用する企業に自社製品の購入を要求したりする偏りのある運営をやめさせる。独禁当局には違法行為を防ぐため、より大きな権限を与える。(共同)

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